Legalscape×Harvey提携｜日本法情報を海外AIに

法律データ企業のLegalscape（東京都文京区）が、米国発の法務特化型AI「Harvey」と提携しました。Harveyを使う弁護士やリーガルチームは、2027年初頭以降、使い慣れたHarvey上で日本の法令・判例・専門書籍の情報を参照できるようになります（2026年10月2日発表）。

関係するのは、海外のリーガルAIの動向や日本展開を追っている人、自社の法務・契約業務でAI活用を検討している企業の担当者です。

この記事は、Legalscape・Harvey両社の公式発表と公式サイトの記載（2026年10月2日時点）をもとに構成しています。実際の製品操作は行っていません。

何が変わったのか（Before→After）

一言でいうと、海外の法務AIが、日本の法律知識を自分の中に取り込み始めた、ということです。

提携前後でHarveyの日本法参照がどう変わるかの比較 — 提携後はHarveyの中で日本法の調査まで進められるが、提供開始は2027年初頭以降の予定。

Before（提携前）: Harveyは、契約書分析やデューデリジェンス（買収や取引の前に行う調査）、コンプライアンス対応、訴訟対応などの業務を支援する、法律・プロフェッショナルサービス向けのAIプラットフォームです。世界70か国以上・3,000以上の顧客に利用されていますが（Legalscape公式発表）、日本の法令や判例、実務書籍に収められた専門知識は十分に参照できていませんでした。日本の法律実務を支えるこうした知見の多くは日本語の書籍の中にあり、海外の実務家にとってはアクセスが難しい情報だったためです（同発表）。
After（提携後）: Legalscapeが提供するリーガルAIシステム「Legal Intelligence（リーガル・インテリジェンス）」が、API（システム同士を自動でつなぐ仕組み）を通じてHarvey側に組み込まれます。Harvey上で日本法に関する質問をすると、Legal Intelligenceが法令・判例・ガイドラインなどの公開情報と、出版社から許諾を得た書籍などの法情報を参照し、要約と参照元をあわせて提示する仕組みです。これにより、海外のHarveyユーザーは日本に関わる案件の調査を、普段使っているHarveyの中で完結できるようになります。国内のHarveyユーザー向けにも、順次提供を開始するとされています。

ただし、これはまだ「予定」の話です。提供開始時期は2027年初頭以降とされており、本発表時点（2026年10月2日）ではまだ利用できません。

両社の概要は、公式発表の記載のとおりです。

項目	Legalscape	Harvey
本社	東京都文京区	米カリフォルニア州サンフランシスコ
代表者	代表取締役社長・最高経営責任者八木田樹氏	CEO Winston Weinberg氏
提供するもの	リーガルAIシステム「Legal Intelligence」	リーガルAIプラットフォーム「Harvey」

なぜ注目すべきか

この提携が注目に値するのは、**「海外の大手AIが自力で日本語データを学習する」のではなく「国内の専門企業と組んで日本法に対応する」**という進め方を選んだ点です。

Legalscape、森・濱田松本法律事務所、Harveyの3者の関係図 — 双方と協業してきた法律事務所が間に入り、国内の専門企業と海外AIの提携が実現した。

今回の提携は、LegalscapeとHarveyの双方とパートナーシップを持つ森・濱田松本法律事務所外国法共同事業のサポートによって実現しました。同事務所はLegalscapeとは2019年から、Harveyとは2024年から、それぞれ協業してきた実績があります（公式発表）。

Harvey側のコメントでは、Chief Business OfficerのJohn Haddock氏が「弁護士には、自らが業務を行う市場の法情報に根ざしたAIが必要」と述べています。Legalscape代表取締役社長・最高経営責任者の八木田樹氏は「国による一次情報や、学術・実務知見を含む日本法の知をAIを通じて適切な形で届けることは、私たちの目指す姿に向けた大きな一歩」とコメントしました（いずれも公式発表より）。

読者への示唆としては、「海外発の汎用的なAIプラットフォームでも、国内の専門パートナーと連携することで、各国の実務に対応していく」という動きの一例として捉えておくとよいでしょう。これはLegalscape×Harveyに限った話ではなく、海外のAIサービスが各国の専門分野に広がる際によく見られる進め方です。精度や効果がどの程度向上するかについては、公式発表に数値データの記載がなく、本記事でも断定はしません。

自社でAIツールを選ぶ際も、「汎用AIをそのまま使うか」「専門分野のデータを持つパートナーと組んだAIを選ぶか」は判断材料の一つになります。今回の提携は、その判断軸が法務分野でも実際に動き始めた事例として読むことができます。AIで契約レビューを自動化する取り組みの具体例も、同じ視点で検討する際の参考になります。

自分の仕事でどう使えるか・向いている人

今回の提携（Harvey上でのLegal Intelligence提供）が対象とするのは、海外案件や渉外業務を扱う法律事務所・企業法務部門です。この提携そのものに関する個人向けの無料サインアップ導線は、2026年10月2日時点の公式発表には記載がありません。

提携が向いている人とまだ早い人の比較 — 海外案件を扱い、すでにHarveyを使う・検討する法務が主な対象で、個人向けの無料導線は発表に記載がない。

今回の提携についての向き不向きを整理すると、次のようになります。

向いている: 海外案件や渉外業務を抱え、すでにHarveyを利用している、または導入を検討している法律事務所・企業法務部門。すでにHarveyの導入を検討している場合、次の一歩はHarvey公式サイトの「Request a Demo（デモを申し込む）」からの申し込みです。個人向けの無料トライアル導線はなく、デモ申し込みが現時点で確認できる唯一の入口です（2026年10月2日時点）。
まだ早い: 個人で無料に試したい人（今回の提携に関する公式発表に個人向け導線の記載はない）、国内業務のみでHarveyの利用予定がない企業（国内Harveyユーザー向け提供の開始時期は未定）

Harveyの導入をまだ検討していない場合も、法務・契約業務でAI活用を試してみたいなら選択肢があります。Legal Intelligenceを提供するLegalscapeは、本体サービス「Legalscape」（リーガルリサーチプラットフォーム）を2021年6月から運営し、国内五大法律事務所のすべてを含む多くのクライアントに導入されている実績があります。この本体サービスは業務利用を前提としており、私的な目的や学生の方の利用はできませんが（Legalscape公式サイト）、「今すぐ無料で使う」からのトライアル導線があります。法務・契約業務でAI活用を検討しているなら、まずはLegalscapeの無料トライアルを試すのが最短です。

法律事務所・企業法務の方には、無料トライアルで法令8,000件超・判例・書籍4,500冊超の検索機能を確認できる

Legalscape の無料トライアルを試す（公式）

もっと詳しく

Harveyの事業規模を示す4つの数字 — Harvey公式サイトに記載された事業規模の4つの数字。

両社の事業規模

Harveyは、Sequoia、Kleiner Perkins、a16z、Coatue、EQT、GIC、GV、Goldman Sachs Alternatives、J.P. Morgan、Lightspeed、OpenAI Startup Fundなどから出資を受け、プレスリリース時点で70か国以上・3,000以上の顧客に利用されています（Legalscape公式発表）。Harvey公式サイト（2026年10月2日時点）には、3,000以上の法律関連組織・20万人以上の専門家が利用し、AmLaw100（米国の大手法律事務所上位100社のランキング）のうち80社以上が採用、平均の月間節約時間は25時間以上という記載もあります。

さらにHarveyは、2026年9月9日付の公式ブログで、約550百万ドル（約5.5億ドル）の資金調達と評価額155億ドルを発表しています（主導：Diffusion、Lightspeed Venture Partners／既存投資家にSequoia、Kleiner Perkins、a16zなど）。創業者はWinston Weinberg氏とGabe Pereyra氏の2名です。

Legalscapeは2021年6月よりリーガルリサーチプラットフォーム「Legalscape」の提供を開始し、2023年9月に生成AIと自社の自然言語処理技術を組み合わせたAIリサーチ機能を導入しました。2026年時点で40社以上の出版社とパートナーシップを結び、国内五大法律事務所のすべてを含む多くのクライアントに導入されています。「売上高・収録書籍数ともに国内No.1」としていますが、これは株式会社未来トレンド研究機構による市場調査〈No.1検証調査〉（2025年9月29日時点）に基づく自社表記で、調査方法や母数の詳細はプレスリリースに記載がありません。

なお、Legalscape本体サービス「Legalscape」の収録規模（書籍4,500冊以上・法令約8,000件・パブリックコメント約28,000件など、いずれも随時更新）は、今回Harveyに提供される「Legal Intelligence」単体の数値ではなく、Legalscapeというプラットフォーム全体の収録規模として公式サイトに記載されているものです。両者を混同しないよう注意してください。Legal Intelligence単独の対応分野や検索対象データベースの規模については、Legal Intelligenceの紹介ページにも具体的な記載はありませんでした。

森・濱田松本法律事務所について

森・濱田松本法律事務所は、アジアおよび英米において20の拠点を展開する法律事務所です。日本経済新聞社の「企業法務税務・弁護士調査」における「頼りがいがある法律事務所」ランキングで2年連続1位に選ばれています（同事務所公式発表）。

今後の見通し

本提携に関する料金体系、個人・法人向けプランの詳細、国内Harveyユーザー向け提供の具体的な開始時期は、2026年10月2日時点では公表されていません。提供開始予定の2027年初頭が近づくにつれて、続報が出る可能性があります。